クレジットカード現金化 | 利用者にペナルティーはある?

現金化ペナルティ よくある質問

不正利用が発覚したらどうなる?

クレジットカードを発行している業者にとって、現金化は敵と言われるくらい、行ってもらいたくはない取り組みです。

仮にクレジットカード現金化を実施した場合は、ユーザーに処分が課せられることとなります。

ユーザーにどのような処分を貸しているのかに加えて、どうしてクレジットカードを発行している業者は、現金化業者の利用を止められないのかについても説明します。

クレジットカード現金化を止めることができない理由

クレジットカードで買い物を行っている情報は、すぐにカードを発行している会社に伝わります。

しかし、カードを発行している会社は、不正利用と判断する材料がないため、本当にこのカードは高額な利用をされていると判断しています。

従って、クレジットカード現金化を把握する方法が無いので、止めることができないのです。

もし、不正利用だったら、ユーザーから連絡が入って、クレジットカードの利用を取り消すように申し出があるはずです。

申し出がないなら、クレジットカードは正規に利用されていると思っているので、クレジットカード現金化はカード会社では止めることができません。

クレジットカード現金化による処分

もし、クレジットカード現金化と思われる行為を行っていた場合は、業者から処分を受ける形になります。

処分の方法は様々ですが、大半の場合はカードの利用ができないよう、利用停止の処分を行います。

利用停止となった場合には、クレジットカードの支払いだけを行います。

カードの支払が終わった後は、カードの利用自体が停止されていますので、何も使えないカードとなります。

利用停止の処分は永久となる場合もありますので、解禁されない場合には二度とクレジットカードを使えなくなります。

他にも、クレジットカードの更新が認められないなど、処分内容は色々なものが用意されています。

どちらにしても、クレジットカードを発行している会社からすれば、現金化を行うユーザーは悪として処理されるので、厳しい罰を受けることが多いです。

処分を受けたら速やかに従うこと

最悪のケースでは、クレジットカードの所有停止などの可能性があり、クレジットカードの会社から現金化した金額を一括で返済するように求められます。

もし、クレジットカードの会社から要求があった場合は、速やかに従うようにしてください。

早く解決が行えるようになると、もしかしたらカード会社の態度が変わるかもしれません。

今後の対応がユーザーにとって良いものとなる可能性もあります。

この記事の筆者・著者・監修者
筆者・著者・監修者
カネコ

[執筆者(著者)プロフィール]
・氏名:カネコ / 現金化ナビ
・肩書:フィンテック・キャッシュレス領域リサーチャー/コンテンツ責任者
・実績:
後払い・プリペイド・キャリア決済の比較検証を累計1800件以上実施
取材・ヒアリング:決済事業者/古物商/弁護士・司法書士/消費生活センター担当者 等
・紹介文:
バンドルカード等のプリペイド/後払いサービスの安全な利用・トラブル予防に主眼を置いた調査記事を担当。広告の有無にかかわらず手数料の実質負担・換金率の再現性を検証し、読者が不利益を被らない判断材料の提供に努めています。

[監修者プロフィール(外部有識者)]
・氏名:平川誠
・肩書:消費者法務/決済規約リスク対応アドバイザー
・資格・所属:現金化ニュース

保有資格:ファイナンシャルアドバイザー
専門分野:資金決済法/割賦販売法/古物営業法/景品表示法

・監修方針:
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