クレジットカードで換金性の高い商品の購入は厳禁?

クレジットカード現金化

中古品として売る

現金がない事例に誰しも考えつくのが、「カードで購買した物を売り渡しして現金化する」という事です。

それに反対にの危うい性はないのか検証しました。

買い物枠で買ったアイテムをサイトで売ったらバレる?

カード購入換金

買い物枠で買ったアイテムを売って現金化したら、売った先でバレたりするのか懸念事項している方がいます。

結論、バレないでしょう。

ただ、個体を特定可能な製造番号などがあるアイテムであれば、調べようと思えば調査しられます。

・カードが活用されたサイトにアイテムの番号を見定め

・そのアイテムを買った使用者を特定・古物商に持ち込まれたアイテムの番号を検証

・古物商に持ち込んだ人間の身分証の見極め

すべてが合致すれば、換金目的の活用を否定はできません。

ただし、このように調査しられるのは警察くらいです。

カード法人では調べる権限もないのです。

ましてや、膨大にある、現金化が疑われる買い物枠の使用を全て調べるほとカード法人はひまではないのです。

買い物枠で調達した物が売り渡しされていたとしても、その事実さえ理解するのも理不尽でしょう。

従って、クレジットカード企業が、「換金目的での使用」を主張して、使用停止を求めてくる見込みは低いという事です。

会員規約の、「換金目的での活用を禁止する」という項目は、規約を定める事による「抑止力」の意味合いが強いのです。

クレジットカード企業が買った物を見極める

カード法人が現金化目的の活用を見極めするために、「買った物が手元にあるかを検証される」と思っている方もいらっしゃいます。

でもこれは事例がないのですし、来ても断ればいいだけ。

警察ではないのですから、クレジットカード企業が活用者に対し、「○月○日どこどこでショッピングされた○○というアイテムを見せて下さい」と強制はできないのです。

従って、「居宅にあります。諸事情により現在は持ってこれません」と解答られたらそれ以上突っ込んで来ません。

家屋の中まで家宅捜索できるのは、裁判所の令状を持った警察や国家組織くらいです。

従って、買い物枠で買った物がびしっと残っているかなんて、警察でない限り調査しられないのです。

クレジットカード法人が調査して来たとしても、応じるのはあくまでも任意であり、チェックに協力する必須はないのです。

換金率の高い物を買うとバレるのか?

換金率が低いものバレないけど換金率が高いモノは?

換金率の高い金券などを大量にショッピングしていれば、買い物枠を現金化していると疑われるのは明白です。

反対に、換金率の低い物を購買し換金していれば、クレジットカード企業に見つかる危険性は減ります。

換金率が高くない物を買って換金をすれば心配無用は心配無用ですが、手取り額が減るので、必然的に換金率の高いアイテムを買いたいですよね。

換金率の高いものを買っていなければ、使用停止される危険性も減りますが、買い物枠の現金化目的で活用する人は、必然的に換金率の高いものをお求めになります。

そこはグッとこらえて、特別に換金率の高くない物を買う事により、クレジットカード法人から疑いの目で見られる見込みも減るのですが…

換金率の高い物を買って、ハイリスクハイリターンをとるか、換金率の高くない物を買ってミドルリスクミドルリターンをとるか、選択するのはあなたしだいです。

ショッピング枠換金クレジットカードのショッピング枠現金化

この記事の筆者・著者・監修者
筆者・著者・監修者
カネコ

[執筆者(著者)プロフィール]
・氏名:カネコ / 現金化ナビ
・肩書:フィンテック・キャッシュレス領域リサーチャー/コンテンツ責任者
・実績:
後払い・プリペイド・キャリア決済の比較検証を累計1800件以上実施
取材・ヒアリング:決済事業者/古物商/弁護士・司法書士/消費生活センター担当者 等
・紹介文:
バンドルカード等のプリペイド/後払いサービスの安全な利用・トラブル予防に主眼を置いた調査記事を担当。広告の有無にかかわらず手数料の実質負担・換金率の再現性を検証し、読者が不利益を被らない判断材料の提供に努めています。

[監修者プロフィール(外部有識者)]
・氏名:平川誠
・肩書:消費者法務/決済規約リスク対応アドバイザー
・資格・所属:現金化ニュース

保有資格:ファイナンシャルアドバイザー
専門分野:資金決済法/割賦販売法/古物営業法/景品表示法

・監修方針:
本記事は違法行為の教唆・助長を目的としません。各サービス利用規約・関係法令の一般的な考え方に照らして、リスクと注意点の明確化を中心に監修しています。個別事案は状況が異なるため、必要に応じて専門家へご相談ください。

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